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よく以前は、北欧の福祉国家は税金が高いよ、それに比べ日本は税金は安いよ、文句言っちゃだめよ、という論調を見かけた。

けれど、年金や健康保険分も税金に加えたら、日本だって、相当高額の納付金じゃないのかな。北欧は、税金からそういう社会福祉分も捻出しているんだったら、日本も税金+社福費で計算しないと。

そう考えた上に、消費税も加えたら一般家庭でも、収入の40％位を国に支払っているのではないかと思うのだけど。こういう国に納めるお金の総称をなんていうのかね。

そしてそのお金は、どれくらい社会に一般家庭に、国から行政サービスとして、還付されているのか。健康保険は結構充実されていると思うけど、年金は？　介護などの福祉は？　公立学校の教育行政サービスには？　どれくらいの全予算合計からどれくらいの割り当てがあって、国民にどれほどの満足感があるだろう。

この辺りを、欧米福祉国家と日本の満足率や還付率などを調べたら、どうなるのだろう。結構、日本に厳しい数字にならないか。

負担が高くても、それを享受できていなければ、満足感は低いし、無意味ですよね。

その上、家や車のローンに生命保険や学資保険の固定費と、さらに生活費を加えたら、余裕がなくて当たり前。景気が良くなるわけない。

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景気をよくするために政府は頑張ってアベノミクスやってます、みたいに言いますが、なにより、減税こそ、景気刺激策の基本ですよ。これをやっても、だめなら分かりますが、経済の基本をやらずに、なかなかうまくいかないねー、というのはナンセンス極まりないと思います。

世間はみんな知っている。景気に合わせて弾力的に消費税を下げ、所得税を下げれば、景気は良くなる。日本のGDPの６割は一般消費ですから。景気が良くなれば、税収も増。それまで一時的に予算が足りなくなったら、もっとも割り当てをさいている人件費の総額圧縮でどうにでもなるでしょう。