政治家というのは、選挙で当落があるので、基本サービス業です。
そのためには、景気を良くしたい。
景気が良くなる政策を上げていかないと、選挙に落ちかねない。
だから景気を良くしたい。
しかしお役人は違う。
別に景気が悪くても、問題がない。
クビにもならない。
給料も減らない。
むしろ民間・世間の景気が良い方が面白くない。
バブル時代は涙をのんだ。
民間は馬鹿みたいに給料上がる。
しかし自分たちは給料固定されている。
景気が良くなれば、自分たちは民間に馬鹿にされる。
だから役人は、民間の景気が悪い方がいい。
自分たちには、首にならないという立場や、景気に左右されない給料が保障されている。
それならむしろ世間の景気が悪くなった方が、相対的に自分たちの立場は上になる。
民間は景気が悪くなれば必死になる。
そこに軽減税率で役所と民間の接点を作れば、自ずと天下り先が増える。
だから消費税を上げたい。
上げて世間を苦しませておいて、あまい軽減税率をぶら下げたい。
そうすれば天下り先で甘い汁を吸い放題になる。
マスコミの情報源になってあげれば、都合の悪い話はもみ消してくれる。
新聞は軽減税率の対象にしてあげるよという顔をすれば、自ら消費税アップは致し方ない、軽減税率導入が正しい道だと、太鼓持ちしてくれる。
国の借金が増えますよと言えば、マスコミがそれを広めてくれる。
借金があるなら仕方ないと、国民は増税を呑む。
しかしその借金は本当にあるのかどうかわからない。
自分たちで計算して積み上げて見せているからごまかしようがある。
昨年初頭に、そのあたりを突っ込まれて兆単位で数字が変わった。
景気が良くなれば税収が上がる。
税収が上がれば、借金が減る。
借金は問題ありませんとすると、今後増税しにくくなるので、景気が良くなるのは困る。
これまで使っていた手が使えなくなるから。
そういった複数の事情で、むしろ霞が関は景気良くなっては困る。
景気が悪くなるのを望んでいる。
だからアベノミクスの一本目の矢で、金融緩和が起こり、景気が上向きになりかけたところで、消費税をぶち込んできた。
民主党時代に決まっていたからというが、
安倍さんがストップをかけることはできたはずだ。
しかし安倍さんは、何らかの事情で霞が関の意向を呑んだのだろう。
最初の政権で痛い目に合わされたのかもしれない。
今後も何かあれば、経済成長を妨げるように仕向けるだろう。
国民の敵は政治家でもない。霞が関なのだ。
