だから高齢者向けの政策が優先されるという。
そういう世代間格差もあるけど、
もうひとつの格差が若年の投票率と関連してると思う。
現在法人税減税など大企業優遇の経済政策が進んでいるように見える。
そもそも純利益に掛かる法人税を下げれば、自然と経費率は下がる。
経費を抑えて利益をたくさん出しても、法人税を取られにくくなっているから。
当然経費である労働分配率も上がらない。
中小企業は利益を残して法人税を払うほどの余裕がないので、
もともとあまり利益は残せない。
そうすると法人税が下がって得してるのは大企業だけとなる。
大企業で働いてる個人は法人税減税で得するどころか、逆に人件費を抑制されている。
中小企業で働いている個人も、法人税減税で得をしていない。
個人消費も実質賃金も年金支給額も下がっている。
年金掛け金や健康保険料額や消費税は上がっている。
つまり大企業の経済活動は優遇されているが、個人の経済は冷遇されている。
個人から吸い上げ、大企業を優遇する。
分断されているのは世代間だけでなく、経済政策にもある。
大企業経済と個人経済だ。現在の経済構造は大企業VS個人なのだ。
官僚と大企業が天下りで結びついているんだろうか。
間を政治家が太鼓持ちになって取り持っているんだろうか。
コレだけ騒がれた今回の選挙も結局五割程度の投票率だった。
個人が直接権利を持って政治にかかわることができるのは、ほぼ選挙だけだ。
その権利を放棄しているから、立法行政は国民をなめて、大企業優遇を続ける。
たしかに全体の投票率が低い。
その内訳を見ると、伸びしろが一番あるのが若年層なのだ。
この格差を縮めるための鍵がそこにある。
投票率が高ければ、政治家に対して国民個人の存在感が強まる。
そういう意味でも、投票率が上がるようであってほしい。
