中小企業に厳しいインフルエンサーの発言の本意は？
インフルエンサーの皆さんがよく「最低賃金も払えないような中小企業は無くなってしまえ」と云いますが、彼らの多くは金融資産をたくさん持っていて、大企業からの配当などの利回りが重要なのではないでしょうか。
株式で安定的に配当を多く出すような企業はすでに成熟済みの会社や業界です。まだ伸びしろのある企業は設備投資などにお金を使うのであまり利益は残せず、沢山の配当は出せません。
つまり配当をたくさん出すのは、上場企業の中でも大企業です。
インフルエンサーらが中小企業の味方をしても得ることはありませんが、大企業に味方すれば、自らの資産の価値を高められるでしょう。
さらに、そこで働く労働者ではなく「愚かな中小企業の経営者」と狙いを定めれば、中小企業に勤めるフォロワーたちも、自分の会社の経営者には大抵不満があるでしょうから、インフルエンサーの発言に同調し、易々とパロティング（オウム返しのように受け売り発言する）してくれるでしょう。
むしろ中小企業など無くなり、その市場や労働力、資産を大企業に吸収させた方が、大企業を有利化させるでしょうし。
では多くの国民は？
対して多くの国民はどういう状況でしょうか。
日本人の中で投資をしている人は15％ほどだそうです。NISAで盛り上げてもそんなものですから、85％の人は金融資産の利回りなど無関係の生活をしていることになります。
また７割の人が中小企業で働いています。
ですからインフルエンサーの皆さんと我々一般庶民は、そもそもの条件が違うのです。それなのに彼らの資産を増やすために、彼らの言う事を真に受けることはないのです。真似してネットで同じことをパロットする必要はありません。
政官報は？
政治家には企業献金、官僚には天下り、マスコミには広告出稿という形で、大企業の紐付きになっています。大企業の良いように立法し、行政し、宣伝します。
本当の課題は？ 正規雇用です。
まず正規雇用を拡げるべきです。
フルタイム働いても食っていけない時給ではいけない、ということですが、フルタイム働いている非正規労働者の多くは正規雇用を望んでいると思います。
↑で出ている調査は「フルタイムで働いていない人も含む」条件で６割が正規雇用を望んでいるので、フルタイム労働者に限れば、おそらく割合はさらに高まるでしょう。7-8割はそうなるのではないでしょうか。
まず当事者が望んでいるものを叶えるべきなのではないでしょうか。
そもそも時給というのは、フルタイム働くことのできない学生や主婦が、隙間時間で働くパートアルバイトのものでした。
時間で区切られているから、沢山のノルマや大きな責任を任せられることがないので、割安な賃金となっていたのです。フルタイムで働いて生活するためのものではないのです。だからできなくて当然なのです。
「最低賃金」という分かりやすいキーワードをクローズアップして、そこに衆目が集まってます。しかしその分、正規雇用の拡大という本来の課題が見えにくくなってしまっているというのが現状なのだと思います。
じゃあ賃上げはどうするか
じわじわと賃上げするのは賛成です。本来30年にわたり放置同然だったものを、この５年ほどで一気に取り返そうとするのはよくありません。
ですから徐々に上げていく、しかし中小零細や労働者に何かの助成・補助を与えながら行うべきだと思います。これはプッシュ型で積極的に行うべきだと思います。
実際には飲食、サービス、小売の多い中小企業に、主に時給の給与支払いが多いと思います。そうするとこの「最賃アップ」は中小企業潰しとも思えます。大企業が直接雇用する正社員の月給を法律で定めるなんてことが、あるでしょうか。たまに首相が「お願いベース」で訴えてますが。
↓次々回につづく
