前々回「最賃ポピュリズム」の続きのような話になります。
ネット上のインフルエンサーの皆さんは金持ちで、金持ちの常道として株のような金融資産をたくさん持っているでしょう。
株の売買利益を得るには売らないと損益確定しないので、定期的に現金を得るには配当の高い株を持ちます。高配当株です。
配当を安定的に出すのは既に成熟した市場で大きくなった大企業が多いです。なぜなら成長市場や成長企業は設備や人員に投資をしなくてはならないので、利益を多く残せません。だから高い配当を出すのが難しいのです。
彼らはよく中小企業はゾンビ企業！ だから大企業に吸収されろ！ という「中小企業ゾンビ論」を持ち出します（またそれを真に受けた信者たちがネット上に拡散します）。
しかしそれも当然で、彼らは大企業が得をすれば、彼らも得をする形になっています。株を持っているということは、間接的に大企業の持ち主なのですから。
中小企業は大企業に吸収されろ、というのは現在人員不足ですから働き手を求めているわけです。ついでに資産や市場も吸収出来たらありがたいですね。大企業は安泰となり、業績が上がり、配当が増え、株の市場価値が上がり、インフルエンサーが儲かります。
それが本来の目的で、もっともらしい理屈をつけているわけです。
しかも日本株を保持している３割は外国法人ですから、あの元コンサルの外国人経営者もヒモ付きの可能性があります。
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消費減税と大企業とインフルエンサー 消費税は配当の源泉
消費減税についても同じです。彼らは消費減税をするなという論を張ります。
なぜなら、消費税こそ配当の源泉だからです。
そもそも法人税を減税して企業の利益を高めるために、その補填として消費税は上げられてきた経緯があります。８６年に経団連が発表した「行財政改革と税制の根本政策について」にて法人税を下げ、間接税を導入しろと求め、消費税が導入。その後も経団連の求めの後、消費増税/法人減税を繰り返しました。
税率が下がると、沢山利益を残してもあまり法人税を納めなくても済むので、自然と利益を残す方向に行きます。利益を沢山残すと株主に配る配当率が高くなります。結果消費税が高くなると、配当も高くなるという仕組みになります。
ですから逆に、消費減税をするとセットとなっていた法人税率が見直される流れになるでしょう。すると配当が下がる可能性があります。なのでインフルエンサー達は消費税に触れてほしくないのです。
また言い換えると皆さんの払っている消費税が、回りまわって間接的に彼らの配当になっているわけです。だからインフルエンサーは、むしろどんどん消費税を上げてほしいわけですね。
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大企業ゾンビ論 国民チューチュー
こうして大企業はインフルエンサーが勝手に応援してくれます。さらにマスコミには広告費を餌に、政治家には企業献金と票田を、官僚には天下り先を与え、国民から資産をチューチュー吸い上げるという仕組みの上に成り立っています。
インフルエンサーたちは「中小企業を補助金漬けのゾンビ」と笑いますが、では大企業はどうでしょうか。低い法人税と円安誘導の優遇政策で生き延びる「ゾンビ大企業」ではないでしょうか。
そこから利得を得て、集り回るインフルエンサーもマスコミも政治家も官僚もみなゾンビではないでしょうか。
ゾンビ・インフルエンサー
ゾンビ政治家
ゾンビ・マスコミ
ゾンビ官僚
彼らこそ、まず消えろと思います。
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真に受けるな流行りの言説
国民の七割が中小企業に勤め、また八割が投資をしていないのですから、インフルエンサー達とは条件が違いすぎます。なのに、かれらの言説を有難がり、受売りを拡散する理由が分かりません。
むしろそういう意見にはあらがわなくてはならないと思うのです。
