キャッシュレスでの手数料は利用店のみの全額負担というのは過酷で、
現実的ではない。
既にクレジットカードが上陸してから数十年でやっとキャッシュレスの割合が18％。
これは良く報じられてるように手数料の高さが問題。
そしてその手数料を利用店のみに押し付けるという、公平性を欠いたシステムが背景。
ではどうすればよいか。
カードの利用者も、システム会社も手数料を払い、三者で分担すればよい。
カード利用者は、カードが使えないと不便だと言う。
だから使えれば便利だと言う。
つまりカードを使うことで、利便性を享受しているわけだ。
であれば彼らも手数料を負担すればよい。
カード会社はどうか。
カード会社が手に入れたデータはビッグデータとして二次使用されるという話がある。
これが本当なら、二次使用料として手数料を払うべきと思える。
ということで、三社が同じように負担すれば4％くらいと言われる手数料も約1.33％くらいになるわけだ。
現在の状況では、これが明解だろうと思う。
そうすれば店側の負担が軽くなり、利用可能店舗が増えるだろう。
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これまではお店で買い物をする現金払いのお客さんにも、負担を願っていたシステムであるが、公平性を欠いている。
店側が手数料全額負担というのは、一番負担を受けていたのは、全く無関係の現金払いのお客さんだったのだ。
店が手数料を全て負担する、このシバリというのは民間会社の中の決まり事であって、国を挙げての決済方法としてレベルアップをするのであれば、これまで以上に広く公平性を担保されなければならない。
国が発行している現金を使うのが割を食うということは、あってはならないことである。そして国がキャッシュレスを推すのであれば、その責任も負わなければならない。
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であれば、手数料のある程度の負担も国の責任ではないだろうか。国が1%でも負担すれば、四者分担でさらにそれぞれの負担は軽くなる。
しかもそのお会計の中には消費税も含まれているのだ。
消費税というのは、徴収するのに実に楽な税金なのだ。
だって勝手に店が徴収してくれるのだから。
その分だって考えてもよいと思う。
今後キャッシュレスを拡大させるのであれば、そういう議論があってもよいと思う。
